こんにちは！
管理人の、horishinです。
金融庁が6月初旬に公表した報告書「高齢社会における資産形成・管理」が、波紋を呼んでいますね。
報告書自体は、日本の高齢化社会に伴い、「健康寿命」だけでなく「資産寿命」も伸ばす重要性を訴えているにすぎません。
ただ、報告書では、「(公的年金では足らないため)30年で老後資金約2000万円が必要」「公的年金だけでは生活水準が低下」「自助の充実」といった記述があることから、厚生労働省(厚労省)が掲げていた「100年安心年金と話が違うじゃないか！と、国会で批判を浴びています。「政府は責任を放棄するのか」といった過激な批判も出始めています。
ここで、この「100年安心」について異論を述べたいと思います。
そもそも、「100年安心」は「年金額が変わらない」という意味ではありません。
日本が直面する少子高齢化では、年金を支える現役世代が減り、支えられる老齢世代がますます増えていきます。結果、年金財政が苦しくなることは目に見えていますよね。
この年金制度が破綻しないように、安倍政権は年金支給の繰り下げを国民に呼びかけ、「70歳支給」という繰り下げの選択肢も出てきました。
今から15年前の2004年、当時の小泉政権が「安心プラン」と銘打った年金改革により、厚労省は、現役世代の所得に対する年金支給額の比率を毎年切り下げるシステムを作り上げました。
安倍政権は、そのシステムを着実に実行しているに過ぎないのです。
つまり、年金が「100年安心」というのも、年金制度が破綻せずに継続されるという「安心」であって、もらえる年金額が変わらずに100年続くという「安心」ではないということです。
そういった背景から、金融庁の報告書では「公的年金だけでは毎月の生活に不足額が発生するため、国民一人ひとりが長寿に備えた資産の形成や管理をしていきましょう」と、指摘しているに過ぎません。
至極真っ当な提言ですよね。
そういう背景を知っているのに、政府や与野党の幹部らは「誤解を与える」「国民に不安を抱かせる」などど報告書を激しく批判し、麻生財務相に至っては、報告書の受け取りを拒否してしまいました。
さらには、「(公的)年金こそが老後の生活設計の柱」といった言葉も飛び交っています。
それはなぜか？
次の図を見てください。高齢者および高齢者予備軍は、他の年代と比べて投票率が高くなっています。これらの票が逃げないように、自民党は幹部総出で、火消しに奔走しているわけですね。
あなたも私も、
政治家の利己的な発言に惑わされず、
冷静に事実を捉え、
それに対する対策を練っていく必要があります。
その事実を捉えるために、もう少し金融庁報告書の内容を掘り下げていきましょう。
次の図を見てください。報告書における「老後資金約2000万円が必要」の根拠となっているグラフです。
毎月の収支は、
実支出：月263,718円
——————————-
赤字額：月54,520円
人生100年計画を前提にすれば、
30年間の赤字額＝66万円×30年＝1980万円(約2,000万円)
という計算になり、金融庁が指摘している「2,000万円」と一致します。
さらに、「老後にかかるお金はこの他にもないか」と思い、調べてみました。
上の図は、金融庁が追加で公表している「ライフステージに応じて発生する費用等の例」です。先ほどの2,000万円には、「住宅リフォーム代(465万円)」「介護費用(1,000万円)」「葬儀代(196万円)」は含まれていません。
累計「3,661万円」を毎月の赤字に換算すると、
となりますよね。
公的年金の他に、老後資金として毎月10.2万円を補填しないと、安心した老後を送れないということです。
東京のワンルームなら、2件保有（16万円前後）していればお釣りがきます。
大阪や名古屋のワンルームでも、2件保有（12万円前後）でほぼ賄うことができます。
※もちろん一棟でも可能ですね！
預貯金であれば、あなたは65歳に向かって、3,661万円を毎月貯めていかなければいけません。
ワンルームマンション投資であれば、東名阪で2件保有すれば、老後を安心して送れます。
保有のための返済や費用は、入居者の家賃がしてくれるので、あなた自身の負担は最小限に抑えられます。
預貯金の必要のない浮いたお金は、今の消費に回すことも可能です。
あなたなら、
どういう手段で、
老後の毎月10.2万円を準備していきますか？
もちろんワンルームマンション投資（不動産投資）をすれば何でも良いというわけではありません。
最低限の知識と業者との交渉術は身につけましょうね！
