こんにちは！
管理人のhorishinです。
突然ですが、あなたは「2030年問題」という言葉を聞いたことありませんか？
日本政府は、東京オリンピックが開催される2020年頃までに、600兆円経済や財政健全化を実現させたいと考えています。そのために、アベノミクス「3本の矢」に続き「新3本の矢」の取組を進めています。
しかしながら、根強く続くデフレ心理の下で、消費・設備投資は力強さを欠き、潜在成長率も1％を下回っています。。
- デフレ心理（マインド）：経済に対するネガティブな心理を意味します。
デフレ心理に陥ると「日本経済はよくない」⇒「お金を使うのが不安だな」⇒「お金を節約して貯めよう」という、心理的連鎖が起こり、多くの人が節約·貯金志向に走って、お金を使わなくてなってしまいます。需要が減退することで、物·サービスの価格も下がってしまうのです。
背景には、人口減少により私たちの所得が伸び悩んでしまっていることが考えられます。その結果、経済活力の源である「消費」が抑えられていることが、政府の報告書の中でも挙げられています。
消費は、経済をエンジンに例えるならば、ガソリンのようなものです。ガソリンが無ければ、エンジンも稼働できないですよね。今後は、そのガソリンを産み出す「人口」そのものが決して増えることなく、減っていくのです。
そうした点をしっかり認識し、いたずらに不安に陥ることなく冷静に対処していけば、それほど恐れる必要はありません。
まずは、2030年問題が何たるかを、horishinと一緒に見ていきましょう。
そもそも2030年問題って何だろう？？
2030年にかけて、若い世代が約2割減少するなど生産年齢人口の減少が加速します。一方で65歳以上の人口は、2030年にかけて4割以上増加し、全人口の3割以上が高齢者という「超高齢化社会」が到来する見込みです。
高齢者が増えることで、社会保障関係費の増加圧力が増す一方、現役世代が減ってしまいます。結果、現役世代への負担がますます重くなることで、数々の問題が多発してしまいます。
なお、国は2014年12月に「まち・ひと・しごと創生長期ビジョン·総合戦略」を公表し、人口減少が今後加速度的に進むと「人口減少が地方から始まること」「首都圏に過度に人口が集中しており今後も首都圏への人口流入が続く可能性が高いこと」を指摘しています。
2030年「公への依存」が限界を迎える
政府の公表データを見ると、日本の現在の国債残高は対GDP比で200%を超えており、他の先進国よりも突出して高くなっています。
人口減少とそれに伴う経済低成長を踏まえると、今後、国の収入が自然に増加することは考えにくいですよね。一方、高齢化が進むことにより、国の支出は増加します。
結果、国の財政状況が劇的に改善されるとは考えにくく、財政悪化が進み、破綻またはその不安に陥る可能性がさらに高まるのは想像に難くありません。
では、財政の破綻·不安に陥った国は、どういった事態が発生するのでしょう？？
結論から申し上げると、年金支給の見直しや付加価値税率(消費税率)の引き上げなど、社会保障の削減を余儀なくされたのです。。
ニッポンの未来を見据えて、私たちがすべきこと
2030年「公への依存」が限界を迎えることで、もはや公的年金を含む社会保障サービスに大きな期待を寄せるのは難しいことが分かってきました。
こうなってくると、私たちは「公からの自立」を目指していく必要がありそうです。
年金に関して言えば、国民年金·厚生年金といった「公的年金」を当てにせず、自ら準備していく「私的年金」が必要になってきます。
あなたは、その私的年金をどうやって準備していきますか？？
全て、預貯金で準備していきますか？
それは現実的ではありません。もっと確実でかつ、効率的な方法があります。
効率的な年金形成方法の記事で、効率的な年金形成方法を数字を解説しています。老後の年金が気になる方は、ぜひチェックしてみてください。
