【誰でもできる！】マンション経営の勧誘電話に対する5つの撃退法！

こんにちは！
管理人のhorishinです。

今回は、マンション経営の勧誘電話について紹介します。

「マンション経営にご興味ありませんか？」こんな電話がよく掛かってきて、正直ちょっと鬱陶しいな…なんて思ったことはありませんか？

そこでこちらでは、しつこい勧誘電話がピタッと止む簡単な撃退法を詳しくまとめてみました。それでは早速見ていきましょう！

マンション経営の勧誘電話は危険！？

ある日突然、知らない不動産会社から「マンション経営にご興味ありませんか？」なんて電話がかかってきたら驚きますよね。そもそも会ったこともないのに何で番号知ってるんだよ！って感じですし笑。

そんな怪しさ満点の営業電話ですが、結論から言えば悪徳な業者も中にはいます。しかし、半分以上は信頼できる不動産会社からのアプローチだと思ってください。

でも、不動産に興味がない人からすればただの迷惑電話ですよね…。それでも不動産会社からの勧誘電話がなくならないのはこんな事情があるからです。

不動産会社からの勧誘電話がなくならない理由①：マンション経営は難しそうなイメージがあるため口頭で説明しないと伝わらない。

株や投資信託にも言えることですが、投資って難しそうなイメージが先行しがちなので、口頭で説明しないと理解してもらえないことがほとんどです。

特に不動産の場合は金額の桁が変わってきますから、尚更構えてしまう人が多いんですね。

そんな心理状態の人にメールやチラシを使って営業をかけたところで、不動産投資のメリットを理解されずに終わってしまいます。だから、不動産会社はあえて電話営業を選んでいるのです！

契約を取るにはまずアポを取ることが必要ですから、電話が最も効果的なんですね。

不動産会社からの勧誘電話がなくならない理由②：大手不動産会社のような信用がないから。

不動産会社からの勧誘で多いのが、名前も聞いたことがないような会社からかかってくるケースです。

マンションの価値はほぼ立地で決まるのですが、大手企業は昔から築いてきたコネがあるので良い土地が手に入りやすいと言われています。

つまり、資産価値が落ちにくい良い物件を取り扱っているので、無理に営業しなくても勝手に物件が売れていくのです。

しかし知名度がない会社は、そもそも信用がないうえに扱っている物件の立地もあまり良くないため、頑張って営業しないと物件が売ることができません。だから、電話でしつこく勧誘してくるんですね。

大手なら勧誘を一切しないという訳ではないのですが、一般的には知名度の低い会社の方が強引な勧誘をする傾向にあります。

マンション経営の勧誘電話を穏便に撃退する方法！

不動産会社も物件を売るために必死なのはわかりましたが、そうは言ってもしつこい電話は迷惑でしかないですよね…。だからと言って、強い口調で断るのは勇気が出ないという気持ちもわかります。

そこで、マンション経営の勧誘電話をなるべく穏便に、かつ今後一切かかってこないように断る方法を紹介したいと思います！

マンション経営の勧誘電話を穏便に断る方法①：「誰にこの番号聞いたんですか？」

最も簡単な方法は、誰に自分の番号を聞いたのか尋ねることです。

おそらくこの手の答えには慣れているので「電話帳で調べました」と返してくるでしょう。ただ、そこで引き下がってはいけません！

電話帳と言ってもタウンページのような誰でも見られるものではなく「名簿屋」と呼ばれる個人情報取扱業者から購入したリストの中にあなたの情報が載っているということです。

出典：デロイトトーマツ

このように業者から提供された情報を元に電話をかけてくるのですが、通常本人の同意がなければ第三者に情報を提供してはいけないというルールになっています。自分の知らない間に情報が垂れ流しになっているなんて怖いですもんね…。

しかし現状は、何らかのサービスに入会・登録する際に「個人情報の取り扱いについて」の項目をよく読まずに同意している人がほとんどです。だから電話がかかってきてしまうんですね。

でも、リストから自分の情報を削除することは可能です！

もし「電話帳で調べました」と言われたら「リストから名前を削除したいので、どの業者から名簿を購入したか教えてください」と言ってみてください。

マンション経営の勧誘電話を穏便に断る方法②：「他社からも電話がかかってきますが、本当に興味がありません。」

これ以上電話がかかってこないようにするには、マンション経営に全く興味がないことを伝えましょう。他社からの勧誘も断っていると伝えるのがポイントです！

しつこい営業マンなら「不動産について知らないからじゃないですか？」と返してくるかもしれません。ですが、これまで何度も説明を受けたうえで興味がないことを伝えれば、勧誘が不要であることがより伝わるでしょう。

「他社ってどちらの会社ですか？」など、探りを入れてくる場合は「興味がなさ過ぎて覚えていません」と断固として隙を与えないことが重要です！

マンション経営の勧誘電話を穏便に断る方法③：「老後の不安はありません。」

なんとかマンションを売るために、弱みに付け込んで勧誘してくる営業マンもいます。

「老後の生活資金に不安はありませんか？」「将来は年金がもらえないかもしれませんよ」など不安を煽られると、ちょっと話だけでも聞いてみようかなって思ってしまいますよね。

でも必要なければ「老後の不安はありません」と言ってきっぱり断りましょう！

マンション経営の勧誘電話を穏便に断る方法④：「インフレに備えた資産形成は既に始めているので、不動産は必要ありません。」

「インフレに備えた資産形成はもう始めています」ここまで言えたら、かなりの上級者です。

不動産は現物資産なので、将来物価が上がっても資産価値が落ちません。反対に、株や生命保険は金融資産ですから、物価が上がると資産価値が落ちてしまいます。

つまり、不動産はインフレ（物価上昇）に強い資産形成なのです！

なので「インフレ」というワードを出せば、不動産に対してある程度の知識があるとわかってもらえます。

「ちなみにどんな対策をされていますか？」と聞き返された場合は「言いたくありません」と答えれば、大体引き下がってくれますよ。

マンション経営の勧誘電話を穏便に断る方法⑤：「利回り10％以上の物件でしたら興味があります。」

既にマンション経営を始めている人や、不動産に詳しい人は、高利回りの物件なら興味があると言って断る方法もあります。

ちなみに、都内ワンルームマンションの利回りは新築で3～4％、中古5～6％程度です。つまり、利回り10％以上の物件は現実的に考えてほとんどあり得ません。

紹介できる物件がなければ、営業マンは引き下がるしかないですよね笑。

ただ完全に断ってはいないので、良い条件の物件があれば紹介してもらうことも可能です！

何度断ってもマンション経営の勧誘電話をやめてくれない時は？

上記の方法を試してもまだしつこく電話がかかってくるようなら、最終手段として法律の力を借りましょう。

宅地建物取引業法では、一度断った後に再度勧誘を続けることを禁止しています。もし違反すれば、営業停止や宅建免許取り消しなどの行政処分が下されることもあるので、勧誘をやめざるを得ません。

宅建法では、他にも業者による次のような行為を禁じています。

難しい言葉が沢山出てきますが…簡単に言うと「電話をかける相手に迷惑がかからないようにしましょうね」という内容です。

しつこい電話は迷惑でしかないので、明らかに法律に違反していますよね。

そして、上記に該当する悪質な勧誘を受けた場合には「具体的な状況や様子（日時、勧誘してきた会社名（正式名称）、会社所在地、免許証番号、担当者名、具体的なやり取り等）を記録するなどして、免許行政庁までお知らせください」と注意喚起しています。

免許行政庁とは、不動産業者の営業を許可している行政機関のことで、悪質な勧誘を受けた時に駆け込める窓口です。

国土交通省の建設業者・宅建業者等企業情報検索システムで、勧誘してきた会社名を入力すれば簡単に免許行政庁がわかります。

免許行政庁が分かったら、各窓口に問い合わせます。

免許行政庁	分類	窓口詳細
各地方整備局	国土交通大臣免許業者	http://www.mlit.go.jp/totikensangyo/const/1_6_bf_000018.html
都道府県名	都道府県知事免許業者	http://www.mlit.go.jp/totikensangyo/const/1_6_bf_000019.html

検索の結果、免許行政庁が「各地方整備局」だった場合は、本社が所在する都道府県を管轄する地方整備局に連絡しましょう。

マンション経営の勧誘を受けて実際に営業マンに会ったらどうなる？

冒頭でお伝えした通り、営業マンの目的は電話であなたと会う約束を取り付けることです。だからどうにか「一度会ってお話だけでも…」と約束を取り付けようとしてくるでしょう。

電話を切ってもらうために仕方なく会う約束をしてしまった…なんてよくある話ですが、実際に会ったら余計に断れない雰囲気になりそうで怖いですよね。

horishinは過去に何度も不動産の営業マンと面談してきましたが、8割ぐらいはやっぱり推しが強いです笑。

でも、雰囲気に流されて不良物件を掴まされるのは御免ですよね。特に、こんな営業マンはとても信用できません！

信用できない営業マンの特徴①：節税目的で不動産投資を勧めてくる。

節税目的でマンション経営を勧めてくる営業マンは信用できない人が多いです。

確かにマンション経営は節税効果があるのですが、それが永遠に続く訳ではありません。ぶっちゃけ、ワンルームマンション投資の節税効果ってどうなの！？でも書いている通り、節税効果があるのは最初の2～3年と相続税のみです。

節税推しの営業マンが嘘を言っている訳ではないのですが、説明不足だと言えるでしょう。

信用できない営業マンの特徴②：良いことしか言わない。

マンション経営のメリットしか言わない営業マンは胡散臭いですね。

マンション経営は物件さえ良ければメリットの方が明らかに多いのですが、デメリットがない訳ではありません。

物件を買ってもらうために、どの営業マンも基本的にはメリットを推してきますが、デメリットも正直に伝えてくれる営業マンの方が圧倒的に信用できます。

信用できない営業マンの特徴③：他社の悪口を言う。

競合他社の悪口を言って、自社がいかに優秀であるか強調してくる営業マンは信用してはいけません。

自社の商品に自信があれば、他社をけなす必要は全くないですからね。他社を蹴落とさないと売れないような会社なんだと思われて当然です。

信用できない営業マンの特徴④：大手企業との繋がりがあることを強調する。

ベンチャー企業など、まだ知名度が低い会社にありがちなのが、大手との繋がりを強調してくる営業マンです。

「日本ワークスさんの物件取り扱ってますよ」「僕は明和の部長と知り合いなんで…」など、大手の名前を出して信用させようとしてきます。

実際に、他社のマンションを販売している会社もあるので全てが嘘ではないのですが、ほとんどは根も葉もないことなので注意しましょう！

ベンチャー企業でも、大手出身の社長が独立して立ち上げた会社であれば、それなりのノウハウがありますし良い会社も沢山あります。

他社のことをとやかく言う前に、自社がどういう会社なのかしっかり説明できる営業マンでないと意味がありません。

ただ、属性を使えるならマンション経営をすることは凄くおすすめ！

これまで、マンション経営の勧誘を断る方法を紹介してきました。でも実は、不動産の勧誘を受けられるのは、ほんの一握りの選ばれた人なんです！

そもそも不動産投資は、何千万円もする物件を購入してローンを返済できる人でないと始められません。つまり、安定した会社に勤めていて、ある程度年収が高い人に限られてきます。

また、住宅ローンを組めるのは最長35年ですから、定年後の返済年数が長いとローンを組むこともできません。

ということは、大半の人はマンション経営をやりたくてもできないのです！

ですから、マンション経営ができる属性ならば、やった方がメリットが沢山あります。

ただし！中には詐欺まがいな業者もいるので、営業マンの言葉を鵜呑みにしないよう注意してくださいね。

マンション経営の勧誘についてのまとめ

以上で、マンション経営の勧誘についてを終わります。

仕事中や昼夜問わず「マンション経営しませんか？」なんて電話がかかってくると本当に迷惑ですよね…。中には、路上でのキャッチセールスや家まで訪問する営業マンもいるようです。

しかし、マンション経営の勧誘を受けるということは、全人口のうちほんの一握りしかいない選ばれし人だと思ってください！あなたが、不動産を買えるぐらい世間的に信用がある人ってことですからね。

でも中には、本当に悪質な不動産業者もいます。なので、もし不動産に興味はあるけど「悪徳業者かどうか不安…」そんな場合は、気軽にhorishinまでご相談くださいね。実際にかなりの業者さんとお付き合いがありますので、リアルな口コミをお伝えできるかと思います。